大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
67: ◯15番（松田美由紀） 文科省の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知で、不登校児童生徒への支援の視点として、学校に登校するという結果のみを目的とするのではなく、児童生徒自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとされています。 今回、市内在住の不登校の生徒を持つ保護者からの悲痛な声を受けて質問をさせていただきました。
67: ◯15番（松田美由紀） 文科省の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知で、不登校児童生徒への支援の視点として、学校に登校するという結果のみを目的とするのではなく、児童生徒自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとされています。 今回、市内在住の不登校の生徒を持つ保護者からの悲痛な声を受けて質問をさせていただきました。
次に、中学校給食の運営面では、生徒自身が考え行動する主体性が芽生える中で、高校受験のための塾や部活動など個人的な活動領域が増すなど、中学生一人一人が多種多様な課題に向き合い成長していきますので、教職員の指導は、生徒自らが積極的に解消を図るために必要な教育的指導が求められています。
移動販売車の導入支援は予定しておりませんが、関係課や関係機関と協力して、地域の共助を主体とした対策を進めてまいります。 90: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。 91: ◯２番（段下季一郎君） 以上、質問を終わります。 ────────────────────────────── 92: ◯議長（高原 良視君） ７番、白石議員。 93: ◯７番（白石 卓也君） 皆さん、こんにちは。
324: ◯地域創造部長（増山竜彦） 南地区と東区の高齢者移動支援事業は、それぞれのコミュニティ運営協議会が実施主体となって、運転手の確保や安全運転講習の受講による安全運行の確保等に十分配慮しながら運行されております。
74: ◯12番（森 和也） 大野城市は災害対応を主体とした災害対策本部設置運営訓練、大野城市国民保護計画等に基づき、職員の対応能力、練度の向上を目的とした国民保護図上訓練、大野城市緊急事態等対処計画で示した事態を基に対応する職員緊急事態等対処訓練を計画的に実施しており、大変心強く、安心しました。
このように、児童生徒の主体的な学びを進めるツールとして、デジタル教科書が授業で有効に活用されております。 一方、視力低下の原因となるおそれや、デジタル機器が故障したり破損したりした場合の対応などの課題も指摘されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
また、大牟田の歴史や世界遺産をはじめとする文化遺産、地域の伝統や自然についての学習を通して、児童生徒に郷土を愛する心や、自らの課題を発見し、主体的に解決をする力を育むとともに、社会の形成に主体的に関わろうとする心の醸成に引き続き取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） ありがとうございました。
346: ◯地域行政センター統括課長（岡崎保彦） 南地区の「ふれあい号」、それから、東地区で走られておりますおげんき号、こちらについては各コミュニティ運営協議会のほうが主体となって運行しておる事業となっております。 それからもう一つ、中区で走らせておりますなかよし号、これにつきましては都市計画課のほうで所管しておりまして、別事業で運行しているということになっております。
本計画では、基本理念、「もったいない」で始まるごみの減量、市民協働による持続可能な環境型のまちづくりを目指してとして、循環型社会を構築するためには、ごみの減量化・資源化を推進し、ごみの発生量をできるだけ抑制し、ごみ処理における環境負荷を少なくする必要があり、このため、市民・事業者・市の三つの主体が、目指す方向を共有し、力を合わせて、協働を図りながら、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルという、発生抑制
かつ主たる事業の事業主体でもあられます。多くの会員の方が観光協会におられます。市としては、ひかりのみちＤＭＯ福津と合わせまして、市の観光事業を担う組織として一体となって取り組んで今後もいただけるよう支援してまいりたいと思っております。
この中には子どもが主体となって本当に、項目的にいいますと、かいつまんで言いましたら、１番から７番まであるんですけれど、学校の休み時間に大地震が起こったらどうするのと。それから、学校帰りで帰り道、大地震があったらどうするの。それから、家にいるときの大地震。外出中に大地震。それから、台風が近づいてきたら。それから、突然風水害に襲われたら、避難所で過ごすことになったらとか。
また一斉防災訓練において、推進員は必須訓練や任意訓練の向上につながるよう主体的に関わる。 市は、賞味期限が近くなった備蓄食料品を交換前に郷づくり推進協議会に提供し、郷づくり推進協議会は防災訓練時に参加者へ試食として提供している。また市は一斉防災訓練時の任意訓練において、消防署や自衛隊等の派遣依頼についても、各地域の要望に基づき可能な範囲で対応している。 （２）消防団について。
これまでに、施行主体でございます再開発準備組合や、事業協力者として参画いただいております西鉄が中心となりまして、テーマに即した事業者との間で、参画に向けた協議が行われており、現在も継続して進められている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
次に、普及啓発などの支援についてですが、事業主体である福岡県では同法の施行に向け、セミナー等の開催も予定されており、本市といたしましても、今後、福岡県と連携を図りながら、市ホームページや広報紙を活用し、情報発信に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 16: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
──────┼────────────────────────────────┤ │ ５│（３） │１．公営墓地の設置・運用について │ │ │ 前田 倫宏│ (1)墓地需要・供給の動向を調査し、墓地の設置等に関する計画の策 │ │ │ │ 定が必要だと考えるが、本市の見解は │ │ │ │ (2)国は、墓地経営主体
また、陽性者の療養体制については、都道府県が責任主体となっておりますが、オミクロン株の特徴を踏まえ、年齢や重症化率等考慮した上で自宅療養が第１選択となっております。 ④の重症化及び⑤の後遺症につきましては、いずれも現時点では把握する仕組みはございません。 ⑥の重度の副反応について、市で把握する仕組みはありません。
まず、地域に入り、市民自らの主体的な健康づくりを支援すること。次に、地域の役員の方々などと連携し、健康課題を地域住民と共有すること。そして、地域全体で住民の方々と一緒に健康課題の解決に取り組んでいくことなどを考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 徳永議員。 ◆23番（徳永春男） そうですね。私は大変いいことだと思うんですよね。
◆１５番（榎本博） 重要な文化財ということで残すということが併せて大事なんですけども、観光事業の活性化という今回の質問が主体になっておりますので、この当時は、これは文化財の保護だけじゃなくて、ご答弁は了解しましたので、この一帯のここの基本構想の中でも書かれている、この地域の活性化ということで、景観と併せてそういうことも含めて、基本的に観光というと、地元にどれくらいお金を落としていただけるかというところで
◎子ども未来室長（川地伸一） 特に子育てにつきましては、主体的には家庭で行っていただくものでございますが、様々な周囲の支援、応援がないと、なかなかそれがスムーズにいかないものというふうに私どもは考えております。そういった意味で「応援」というふうにつけさせていただいておりますが、あくまでもこれは仮称でございますので、まだ確定したものではございません。 以上でございます。
一方で、学校に復帰するという結果のみを目標とするのではなく、子どもが自分の進路を主体的に考え、社会的に自立することを目指して支援をしております。 ⑦学校給食の現状としましては、児童・生徒数の増加に伴い、提供食数に不足を生じる学校において、給食室の増築、機械の増設や器具の入れ替えにより提供食数を増やし給食提供を行っております。